| ２０１７ （平成２９） |
加配12年目。加配校は引き続き花川小・花川南小・花川中・樽川中の４校だが、事務局長の異動により事務局校を花川中に移転。就学援助費の「部活道費」支給開始。 |
| ２０１６ （平成２８） |
加配11年目。加配校は引き続き花川小・花川南小・花川中・樽川中の４校で花小・樽川中・花川中で事務局構成。就学援助費の一部校長受領制度開始。北海道大学教育学部の学生より、保護者負担に関する卒論のため取材申し入れ有り対応し、新たな広がりを持つことができた。 |
| ２０１５ （平成２７） |
加配10年目。加配校は引き続き花川小・花川南小・花川中・樽川中の４校で花小・樽川中・花川中で事務局構成。就学援助の手引き完成。 |
| ２０１４ （平成２６） |
加配９年目。「学校配分予算の調整」について提起。協議会事務局と連携しながら教育委員会と意見交換を進める。９月には石狩市の教育委員会から「効果的な予算執行のために市教委から財政課へ各学校の考え方を提案する」旨の提案があり、「需用費・役務費・備品購入費の範囲で増減が可能な項目について過去の実績や次年度の必要性などある程度明確な理由を示すことで各校ごとの学校配分予算の変更」として配分調整集約を実施。２１校中１９校が予算変更を希望し金額を指定し次年度配分調整とする。 |
| ２０１3 （平成２5） |
加配８年目。加配申請は前年度同様「ミッション加配」となるが、これまでの活動を継承すべく、申請を継続し、樽川中学校、花川中学校に加配となる。花川小学校は前年に引き続き「学校力向上事業」、花川南小も引き続き「巡回指導教員事業」で加配となる。 この年事務局を樽川中に移転。保護者負担調査など、基本的取り組みは継続して実施。提言については、第一回提言（２００９年度）から一定期間が経過したことも有り、新たな提言は行わず、これまでの提言の時間経過による変更点を追加修正する。 |
| ２０１２ （平成２４） |
加配７年目。加配申請は基本的に「ミッション加配」となり、樽川中学校、花川中学校に加配となった。また、「学校力向上事業」、「巡回指導教員事業」に伴い、花川小学校、花川南小学校に事務職員が加配となった。事務局は４月から花川中学校に移転。これまでのとりくみは基本的に継続。「教育財政に関する調査」の２年目を実施。備品管理の手引き完成。 |
| ２０１１ （平成２３） |
加配６年目（樽川中学校３年目）。年明けの２月に、道教委から事務職員の加配事業を「ミッション加配」に位置付ける通知出される。連携会議としては、引き続き樽川中学校での目的加配（従来の趣旨での加配）申請することを確認。「教育財政に関する調査」の２年目を実施。 |
| ２０１０ （平成２２） |
加配５年目（樽川中学校２年目）。加配申請は樽川中のみとし、当面学校間連携を確固たるものにするためのとりくみに力を注ぐ。そのため、保護者負担の公費化のとりくみを軸に実践をすすめる。予算要望では、「教育財政に関する調査」を実施、教員の目から見た学校環境や保護者負担の状況について資料化を開始。 |
| ２００９ （平成２１） |
申請の結果は、樽川中学校への加配１校に止まったため、連携事務局を樽川中に移して、活動再開。学校間連携の眼目である「領域としての学校事務」の深化発展に本格的にとりくむ。組織体制については、協議会と連携会議は看板だけが違う一体的体制（対外的業務など協議会特有の体制は維持）とし、協議会活動の大半を連携会議に移行。校内配分と徴収金の調査を基軸に、各校の実態調査を継続的に行った。また、連携会議のとりくみをホームページでの情報公開にとりくんだ。この年、１年間の実態調査等に基づき、７項目の「提言」を作成、各校長や関係機関に配付。 |
| ２００８ （平成２０） |
加配３年目。連携会議事務局長が体調を崩し、連携会議としての活動が停滞する。具体的活動は協議会組織が担うことになった。この状況を打開するため、次年度の加配申請を１校増やし体制の刷新をはかることを確認。樽川中学校（新規）、生振小学校（継続）の申請を行う。 |
| ２００７ （平成１９） |
加配２年目。組織的に一定の形はできたものの昨年度の検証が不十分なため、各Ｇでの活動が停滞した。 その中で環境Ｇ（協議会では研究Ｇ）が昨年度に引き続き「学校版ＩＳＯの推進」に取り組んだ。「省エネチェック表」の全校配布と児童・生徒への働きかけ、環境に関わる研修会と少しずつではあるが、実践をすすめた。 また学校予算Ｇが実施した保護者からの徴収金全校調査によって、学校による金額・購入物品 のばらつきが浮かび上がった。次年度はこのデータを生かし、新たな課題設定が可能であると考える。 上述のような取り組みや課題の掘り起こしはあったものの、当初で述べたように組織運営に大きな問題を抱えた１年でもあった。連携会議の時間は定例的に確保したものの、検討が深まらず、具体的な活動につながらない状況が起こった。（拡大委員会は１回だけ開催） |
| ２００６ （平成１８） |
文部科学省加配事業（きめ細かな学習指導や教育の情報化の支援等のため事務部門の強化対応を行う学校）により、生振小学校に２名の事務職員を配置。石狩市公立小中学校事務職員学校間連携会議（以下「連携会議」）を設置。 |
| ２００６年１０月に石狩市・浜益村・厚田村１市２村が合併。配分予算と学校運営への影響が懸念されるとして、連携会議の主たる課題にその調査を上げ、同時に数年前から市内で取り組んでいる「学校版ＩＳＯの推進」と合わせて実践課題に設定した。また同時に組織作りの論議もすすめ、結果として連携会議の立ち上げと構成グループ（以下「構成Ｇ」）の内容を確認。 構成Ｇは協議会の各Ｇと連動してそれぞれにリーダーを置き、事務局（生振小）が提案した課題に取り組むこととした。各事務職員の負担軽減を考えた方法ではあったが、協議会組織との未分化などの課題が残った。 「学校版ＩＳＯの推進」としては研修会を通し、旧石狩地区と浜益・厚田地区の問題意識共有化を図った。配分予算の調査では予想通り吸収合併の弊害が読み取れたが、具体的な対策までには至らなかった。 |